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本研究は、日本における飲料用アルミ缶の原料製造-原料加工-缶製造-飲料充填-流通・使用-廃棄-リサイクルにわたるマテリアルフローを調査し、それをもとにして回収率、缶材率(回収した使用済みアルミ缶を再び缶に戻す割合)に対するエミッションの変化を調べ、アルミ缶のライフサイクルにわたるエミッションの低減対策の一助となることを目的として、行った。研究は以下の順で行った。
(1)飲料用アルミ缶のライフサイクルにわたるインベントリーを行い、アルミ缶のマテリアルフローを作製した。インベントリーデータは、主として1997年度の日本における実データを収集、採用した。なお新地金は日本でほとんど生産されていないため、EAA(European Aluminum Association)のデータを採用した。(2)それをもとにしてアルミ缶のLCIソフトウェアを作製した。このソフトウェアの特徴として、使用済みアルミ缶の回収率、缶材率、缶材製造や缶製造中に発生するアルミ屑発生率、ドロス発生率、空き缶輸送距離、缶重量等のアルミ缶リサイクルに重要な役割を果たすと予想される可変のパラメーターが導入されている。(3)可変のパラメーターを変化させ、回収率と缶材率を変えてシミュレーションを行い、アルミ缶のライフサイクルにわたる環境負荷とリサイクルについて解析を以下のように行った。通産省により、アルミ缶の回収率と缶材率を2002年度までにそれぞれ80%とする数値目標が示された。現在値(1997年度)をもとに過去(1995年度)、目標値(2002年度)、および限界点である回収率、缶材率とも100%の状態についてそれぞれのエミッションを調べた。その結果、1997年度現在と比較して、回収率および缶材率が目標値に達したとすると、エネルギー消費、CO2、NOx.SOx、固形廃棄物は10%程度減少するが、水質汚濁物質(BOD、COD)はほとんど変わらないという結果が得られた。
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