研究課題
本年度は、5年間の計画の最後の年度であり、活動の焦点は、研究全体の総括と各研究分担者の研究の取りまとめに当てられた。とくに、平成14年9月に箱根で、二日にわたり、研究分担者全員が参加する研究合宿を行い、各人が研究成果を論文ドラフトとして提出し、相互の議論を行った。研究全体としては、アジア太平洋全体の安全保障体制の構造を明らかにし、そのなかで、アメリカの役割と位置付けを浮き彫りにすること、を全体の方針とすることが決定された。大きな区分けとしては、(1)アメリカそのものの安全保障政策、(2)中国・朝鮮半島など東アジアの問題、(3)ASEANを中心とする東南アジア、(4)オーストラリア・ニュージーランドを中心とするオセアニア、(5)理論的な問題として、アジア太平洋における非伝統的安全保障の問題、制度の選択の問題、そして最後に(6)日本から見た分析、ということになった。また、2001年9月11におきた、テロリズムがアメリカの安全保障政策に如何に影響を与えたかを明らかにすることの必要性が指摘された。また、年度を通して、数回の研究会を持ち、中国の新安全保障観、アジア太平洋における制度作りの問題などが検討された。また、各研究分担者は、引き続き資料を収集し、研究を進めた。さらに、アジア太平洋のさまざまな機関の資料をretrieveするシステムを開発した。
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