| 研究課題/領域番号 |
10201204
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
澁谷 博史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00226193)
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| 研究分担者 |
花咲 正晴 日本開発銀行, 設備投資研究所, 主任研究員
井村 進哉 中央大学, 経済学部, 教授 (50176509)
丸山 真人 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (40209705)
立岩 寿一 東京農業大学, 農学部, 助教授 (10192634)
矢坂 雅充 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (90191098)
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| キーワード | 米国経済 / アメリカ経済 / 東アジア / パクス・アメリカーナ / 福祉国家 / 貿易 / 投資 / 市場経済 |
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| 研究概要 |
(1)前年度から継続して、米国経済の動向について政府や議会の経済関連の政策や民間サイドの動向についても資料収拾をおこなうとともに、本研究班のテーマに関連するワークショップを開催して、本プロジェクトのメンバーや外部講師の報告にもとずく討論をおこなった(米国経済のマクロ動向、米国の国際経済関係、日米の労使関係、米国の所得格差と福祉国家システム、日本商社の対米投資、中国企業の米国上場、米国の情報産業、米中経済関係、等)。
(2)国際ポランニ学会で「パクス・アメリカーナと日本・アジア経済社会」というセッションを開催し、アメリカによる日本やアジアの経済社会に対するインパクトについての研究報告を行うとともに、同テーマについての意見交換を行った(パクス・アメリカーナと戦後日本財政、日米の福祉国家システム、日本農林業へのアメリカのインパクト、日米の企業統治、アメリカの食料戦略等)。
(3)以上の研究活動を通して次の知見がえられた。第1に、近年アメリカ型市場経済が再び活性化して、世界経済をリードできるようになったのは、21世紀型の情報産業を基軸とする経済再編成が成功したからであるが、それは、アメリカ型市場経済の特徴である柔軟性の故である。しかし第2に、その柔軟な再編成の裏で、「取り残された部分」が福祉国家システムに依存せざるを得ないのであるが、クリントン政権下の市場主義の方向での改革があり、はたして、そのような徹底した「社会の市場化」が持続可能であるのかを、注視なければならない。さらに第3に、冷戦終焉後の新段階のパクス・アメリカーナ体制を通して、アメリカ的「市場の論理」が、日本・アジア諸国への浸透を強めるのであるが、それを受けとめる各国独自のポランニ的な意味での社会システムを整備する必要がある。
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