研究課題/領域番号 |
10201207
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研究種目 |
特定領域研究(B)
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
松原 望 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (20000185)
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研究分担者 |
北村 喜宣 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (20214819)
細野 豊樹 共立女子大学, 国際文化学部, 専任講師 (10272478)
小宮山 宏 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80011188)
繁桝 算男 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (90091701)
石 弘之 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (00282731)
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キーワード | 環境政策 / 温暖化 / 市民訴訟 / 情報データ・ベース / 環境リスク / 環境運動 / 心理的リスク / ベネフィット |
研究概要 |
研究代表者(松原)は、環境リスグ研究についてのサーベイを行い、アメリカにおける「リスク」に対する積極的社会意識(リスク・ベネフィット比較、自己責任の意識)がアメリカ環境運動、環境政策の積極性を説明することを指摘した。このことは、日本における規制緩和のグローバルな社会的インパクトを予測するのに有効であるとの結論を得た。 石(アメリカ大陸における環境保護の実態分析)は、グローバルな視野で書かれた環境保護運動の初の本格的通史『地球環境運動全史』を完訳し、その中でアメリカの指導的地位を具体的に、且つ説得的に浮かび上がらせた。 繁枡(アジア太平洋地域の環境保護心理分析)は、心理学的立場からアメリカにおける心理学的リスクの計測実験のデータ・サーベイを行い、そのいくつかに対して追試験を行うために海外調査を年度内に行う予定である。 小宮山(アジア太平洋の温暖化防止をめぐる地域協力分析)は、具体的に西オーストラリアを選定した上で、土地景観が「ヒートアイランド」を通じて気候変化に与える現象機序を解明し、地球温暖化の地域シミュレーションを行った。 細野(日米の世論と環境政治分析)は、環境政策の現場参加の経験を生かし、「環境政策情報データ・ベース」の概念構築の報告書を作成した。主として日米比較を行っている。 北村(アメリカ環境法をめぐる政治文化分析)は、アメリカの環境訴訟の新しい形式「市民訴訟」について、連邦法を詳細に検討し、その制定目的、実施態様と現実、問題点を指摘、『ジュリスト』を通じて広く日本の法曹界に紹介した。
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