研究課題/領域番号 |
10201207
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
松原 望 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (20000185)
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研究分担者 |
小宮山 宏 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80011188)
繁桝 算男 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (90091701)
石 弘之 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (00282731)
北村 喜宣 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (20214819)
細野 豊樹 共立女子大学, 国際文化部, 専任講師 (10272478)
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キーワード | 州際地域 / 環境保護 / 環境政策 / 環境リスク / 市民参加 / 環境管理 / 環境法 / 経済的政策手法 |
研究概要 |
環境面とエネルギー面に分けて研究を行った。今回は環境面について報告する。「北米地域研究における環境主義のインパクト:五大湖・セントローレンス川水域を中心に」(和田):米加国境隣接地域である五大湖・セントローレンス川沿岸地域諸州では、州際的環境保護協力活動が積極化している。これは実質的には国別『地域研究』の概念枠をこえるもので、本来アジア・太平洋地域の大地域設定に替えて、米加州際地域を当面の試論の対象とすることで、「アジア・太平洋地域」の環境問題の論じ方の一タイプをシミュレーションできると考えられる。「わが国へのインパクトも見られる1980年代以降米国環境政策の事例と世論の構造」(細野):1980年代アメリカ環境政策の4事例(環境リスク、野生生物を巡る世論とWTO、地球温暖化対策、その他)は、戦後日本の主流的な官僚主義型政策決定を、世論・市民参加を通じる効果的環境政策に組み換えてゆく有用な事例を提供する。明白な影響をもつケースから当面の政策論議の場まで、その影響の強弱濃淡はさまざまであるが、位相のひろさが21世紀におけるアジア・太平洋地域における環境問題の定義の多様性に通じている。「アメリカ環境法の特徴と背景」(北村):アメリカの環境法は日本からは漠然とその革新性、理念性が際立っているようにみえるが、実際はアメリカの政治的、社会的、経済的、文化的背景や状況を固有に背負っている。事実、その特徴として、実効性を担保するために繰り出される経済的政策手法、権威不信、とりわけ行政不信から来る政策決定の厳格さと過酷さ、政治環境の変化の激しさと不安定さなどがあるが、それを価値的に見るよりは、「制度」と「環境」の関係の先端的表れ方と見て、いかにしてアジア・太平洋地域における環境保護の今後の見通しに役立てて行くか、であろう。
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