| 研究課題/領域番号 |
10201207
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松原 望 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (20000185)
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| 研究分担者 |
小宮山 宏 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80011188)
繁桝 算男 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (90091701)
石 弘之 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (00282731)
北村 喜宣 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (20214819)
細野 豊樹 共立女子大学, 国際文化学部, 専任講師 (10272478)
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| キーワード | 環境行政 / 環境法政策 / 自由貿易主義 / シアトル騒乱 / 自由貿易協定 / 多国籍企業 / 開発援助 / 環境と経済 |
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| 研究概要 |
最初2年間は環境面とエネルギー面のうち環境面に主眼をおいて研究行った。しかも当面1-2年間は、主としてアメリカの環境行政政策、また環境法政策について、事実認識を一定程度共有した。その例をあげれば「わが国へのインパクトも見られる1980年代以降米国環境政策の事例と世論の構造」(細野豊樹)、「アメリカ環境法の特徴と背景」(北村喜宣)、「北米地域研究における環境主義のインパクト:五大湖・セントローレンス川水域を中心に」(和田飛鳥による研究協力補助)などがある。いずれも理念型としての政策目的は概ね実現しているが、アメリカ的自由のもたらす無秩序要素も表層下にあり、制度が「もの取り」主義的に逆機能し環境政策は安定していないという認識も重要との成果を得た。最後の1年間では、国際シンポジウムのパネリストNorgaard氏も指摘したように、アメリカ環境政策に波乱をもたらす要素として、WTO「シアトル騒乱」に象徴される経済的建国スローガン「自由貿易主義」(その制度的表現としての自由貿易協定など)に今後の研究の焦点を当てる必要で一致した。貿易(=物質および貨幣の移動)および開発援助も世界の環境に巨大なインパクトを当たえるポテンシャルをもっている。特に、多国籍企業の巨大な取引は国家の制約を相対的に免れやすい。多国籍企業の取引高が大きな割合を占め、年成長率5%をこえる国民経済をいくつも有する東南アジア地域でこのことは顕著である。「環境と経済」のテーマはアジア・太平洋地域で、今度は新しい側面の問題を提起するに至った(総括班全体集会での研究協力者石弘之の要約)。
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