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1998 年度 実績報告書

ABCとABMの理論および実践の研究

研究課題

研究課題/領域番号 10303002
研究機関横浜国立大学

研究代表者

吉川 武男  横浜国立大学, 経営学部, 教授 (50018058)

研究分担者 尾畑 裕  一橋大学, 商学部, 助教授 (20194623)
高橋 史安  日本大学, 商学部, 教授 (90120500)
志村 正  文教大学, 情報学部, 教授 (50147956)
東海 幹夫  青山学院大学, 経営学部, 教授 (10082736)
木島 淑孝  中央大学, 商学部, 教授 (40055231)
キーワードABC / ABM / 非製造関係間接費 / アクティビティ / 活動センター / コスト・ドライバー / ABC / ABM実態調査
研究概要

本研究の目的は、今世紀初頭より機能してきた伝統的原価計算および管理会計に代わり、近年、新しい原価計算および管理会計システムとして認識されるに至ったABC(Activity-based costing)とABM(Activity-based Management)に関して、理論のみならず実践においても実証分析を交えて研究し、現代の企業環境に適合した新しい原価計算および管理会計システムの構築を試みることである。
本研究は、理論研究と実態調査からなる。このうち、理論研究については、本年度、伝統的原価計算と企業環境の変化に関する理論的分析、ABC/ABMの概念の整理とその構造に関する理論的究明、ABC/ABM展開の経緯について研究を実施した。それにより、企業環境の変化としては、最終的には、非製造関係間接費の増大と認識することが可能であり、その問題へ取り組むためには、理論的には、ABCは、間接費をアクティビティごとに区分した活動センターについて原価を集計し、それをコスト・ドライバーによって、直接、製品に配賦する形態とするべきであることが明らかとなった。
実態調査については、研究目的の達成のために、より多くの国で、より多くのデータを得ることが必要となったため、今年度、当初計画の日本、英国、米国、ドイツに加え、カナダ、イタリアも含め、6ケ国でのアンケートによりABC/ABM実態調査を行った。そのうち、日本での調査の結果、欧米企業に比べ、日本企業では採用する企業が今だ少ないことが明らかになった。さらに、その理由として、ABC/ABMについての理解の不足、現状の原価計算および管理会計システムへの固執、監査および税務への対応の問題を意識していることが明確になった。

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公開日: 1999-12-11   更新日: 2016-04-21  

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