| 研究課題/領域番号 |
10305038
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木環境システム
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
國島 正彦 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (00201468)
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| 研究分担者 |
岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
湊 隆幸 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (70271591)
小澤 一雅 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (80194546)
島崎 敬一 日本大学, 理工学部, 教授 (50162665)
野城 智也 東京大学, 生産技術研究所, 助教授 (30239743)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| キーワード | 建設生産・管理システム / 公共工事 / コスト管理 / 前払い金 / 毎月支払い方式 / 国際競争力 / 入札契約制度 / 社会基盤マネジメント |
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| 研究概要 |
平成10年度から12年度までの3年間基盤研究A(1)一般研究課題「我が国の建設生産・管理システムの信頼回復と国際競争力の復権」において、総合的かつ国際的な視点で,社会基盤マネジメントに関する国内外についての現状の事実関係の調べ,過去の歴史的経緯の把握に努め,解決すべき問題点を明らかとすること、将来ビジョンと具体的方策を提示すること等を目指して、様々な視点に基づく調査研究に取り組んできた。
最も重要な研究成果は、「公共工事の執行過程において、公共発注者が、建設会社あるいは設計コンサルタント会社に、毎月毎月(精算)支払いを行っていない近代国家は、日本だけである」という事実の発見である。すなわち、30%(地方自治体)あるいは40%(中央政府)の前払金と通常1回の中間前払金(中央政府)、そして竣工後に残額の全てを一括して支払うという我が国の公共工事における支払い方式は、国際的に極めて独特で例外的であることが分かった。ヨーロッパ諸国、米国、発展途上のアジア諸国では、公共工事は毎月毎月支払うのが当然のこととされている。
我が国の特性は「どんぶり勘定」といえるので、そのシステムが不透明と思われるのは当然のことであると共に、コスト管理を厳密に実施していないということになるので、価格が高くなっても当然といえる。さらに、国内市場で優れた日本人技術者が、日本と全く異なった支払い方式の国際建設市場において活躍できず国際競争力が不足する状況に陥るのも当然といえる。「我が国の建設生産・管理システムの信頼回復と国際競争力の復権」のためには、我が国の公共工事システムを、国際標準である毎月支払い方式に変更することが急務である、との明快かつ明確な結論を得た。
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