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1999 年度 実績報告書

大災害インパクト計量手法の開発とそれに基づく国際比較の研究

研究課題

研究課題/領域番号 10358007
研究機関東京大学

研究代表者

須藤 研  東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40001804)

研究分担者 D. Dutta  東京大学, 生産技術研究所, 助手 (30291313)
目黒 公郎  東京大学, 生産技術研究所, 助教授 (40222343)
A. S. Herath  東京大学, 生産技術研究所, 客員教授 (80240737)
大井 英臣  国際協力事業団, 国際協力総合研修所, 上級専門員
片山 恒雄  科学技術庁, 防災科学技術研究所, 所長
キーワード災害データベース / 開発 / 安全評価 / 経済損害 / 保険 / 地震安全推進機構 / RADIUS
研究概要

本研究では、災害被災国が災害に対して脆弱になる過程を国際災害軽減工学研究センターがこれまで研究対象としてきた国々(フィリッピン、バングラディッシュ、フィジー、ネパール、タイ、中国)について、研究者交流、研究報告書などをつうじて分析してきた。対象とする災害は地震火山洪水でありそれらについて災害規模の定量化を行うことを目的としている。定量化された諸量は災害別、国別に比較分析され最適の災害安全評価に資する。これは国が行う開発プログラムの安全指針の重要部分となる。
(1)平成11年度においては、上記に関する調査・分析の継続
世界地震工学会の事業である世界地震安全推進機構のワークショップにおいて参加国からの災害に関するヒアリングを実施した。
(2)日本での災害および災害対策に関するレビュー研究の継続
国連プロジェクトRADIUSへの貢献を通じて日本の災害経験が取りまとめられている。
(3)上記情報のデータベース作成とそのアクセスアルゴリズムの開発
国連旧アンドロが作成した世界災害情報、および世界銀行が出版した世界の開発に関する初統計のデータベース化を継続して実施。カトリカ大学(オランダ国)の疫病センターが作成し世界に公開している災害情報のアクセスと上記データベースの結合を計画中。
(4)台湾、トルコの大震災を経済インパクトの視点から調査を実施
とくに産業活動への打撃が民生に与えた影響の定量的分析を行った。これに関して保険の政策のインパクト軽減への寄与を検討した。

  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] Ken Sudo, H. Kameda, Y. Ogawa: "Recent History of Japan's Disaster Mitigation and the Impact of theIDNDR"Natural Hazards Review. Vol.1,No.1. 10-17 (2000)

  • [文献書誌] 大野 隆平: "不特定多数の人、事業体が結集する事により成り立つ産業のリスク管理 -リスク元として地震を想定した場合の保険政策-"東京大学大学院工学系研究科・修士論文. (2000)

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公開日: 2001-10-23   更新日: 2016-04-21  

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