| 研究課題/領域番号 |
10359004
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 研究機関 | 明治学院大学 |
|---|
研究代表者 |
吉野 一 明治学院大学, 法学部, 教授 (50062162)
|
|---|
| 研究分担者 |
櫻井 成一朗 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (20202088)
新田 克己 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60293073)
河村 寛治 明治学院大学, 法学部, 教授 (90308073)
坂本 正光 明治学院大学, 法学部, 教授 (60257136)
加賀山 茂 名古屋大学, 法学部, 教授 (20169379)
|
|---|
| キーワード | 法学教育 / CAI / 法律 / 人工知能 / 知識ベースシステム / 契約法 / 教育方法 / 法律エキスパートシステム |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、重点領域研究「法律エキスパートシステムの開発研究」(法律エキスパート)の研究成果を基礎として、これをさらに展開、発展させ、法律知識ベースシステムを利用した法学教育方法を開発することを目的とする。本年度の研究の成果は以下の通り。(1)「法律エキスパート」においてその構造が明らかにされた諸法的知識に共通する構造を抽出し、法的知識の一般理論として展開する可能性を検討し、その一部を「論理法学論考(1)」として示した。(2)国連売買条約が取り扱っていない民法の総則に当たる部分と契約の効力の部分について、その部分を規定しているユニドロアを対象として、知識構造の分析を行いその基本構造を明らかにした。(3)国際売買法の知識ベースを拡充した。それによってより多くの設例を説くことができるようになった。また関連条文、判例および学説などのデータベースとのハイバーリンクを構築した。(4)吉野等が開発した「法律エキスパートシステム」のプロトタイプを明治学院大学法学部および慶應大学法学部において法学教育に実際に用いてシステムの有効性と限界を明らかにし、改良の必要な部分を明らかにした。(5)本研究の研究分担者以外にもシステムの試用を広げた。(6)共同研究者の一人新田は別に法的論争システムを開発した。それを法学教育に用いる場合の有効性と改良点について法学者側から評価を行った。(7)上記法律知識ベースと論争システムの知識表現の間の自動変換プログラムを作成した。(8)法的発見の推論の構造を一部明らかにした.
|
