| 研究課題/領域番号 |
10410064
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| 研究機関 | (財)東京都老人総合研究所 |
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研究代表者 |
杉澤 秀博 (財)東京都老人総合研究所, 保健社会学部門, 主任研究員 (60201571)
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| 研究分担者 |
横山 博子 つくば国際大学, 産業社会学部, 講師 (90220574)
矢冨 直美 (財)東京都老人総合研究所, 精神医学部門, 研究員 (40133631)
中谷 陽明 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (00198128)
小林 江里香 (財)東京都老人総合研究所, 社会福祉部門, 研究員 (10311408)
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| キーワード | 高齢者 / 私的支援 / 健康低下 / 保健福祉サービス |
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| 研究概要 |
1.前年度に実施したデータの質のチェック
前年度に実施した調査のデータの質を確認し、質の高いデータベースを作成した。
2.データの解析
1)前年度に実施したデータの解析
高齢者の社会的推進施策の利用意向が私的支援の種類によってどのように異なるかを分析した。取り上げた私的支援は家族・親族、友人・近隣の2種類であり、それぞれが利用意向に与える効果が異なるという仮説に基づいて分析した。分析の結果、友人・近隣からの支援が利用意向を増す方向で作用していたのに対し、家族・親族からの支援はこのような効果がみられなかった。
2)既存のデータの解析
介護者調査のデータを分析し、特別養護老人ホームの利用意向に関連する要因を、専門家による支援と私的な支援、およびその相互作用に着目して分析した。分析対象は、要介護高齢者の介護者である。専門家による情報的支援がある人では特別養護老人ホームの利用意向を低くする方向で働いていた。しかし、専門家による介護支援をうけている人では老人ホームの利用意向を低下させるのではなく、副介護者がいない場合に特別養護老人ホームの利用意向を高める方向で作用していた。
3.新規の調査の実施と分析
介護者調査のデータ解析の蓄積を生かし、介護保健制度のもとで介護サービスの利用が進んでいない要因を解明するために、都内のある区の要介護認定者に対して調査を実施した。サービス未利用あるいはサービスの限度額以下の利用の要因を解明した結果、私的支援の有無はこのようなサービスの利用に関係が有意な効果がないこと、家族介護意識がこのようなサービス利用に関連していることがわかった。
4.対象者向けのパンフレットの作成
調査協力者への結果報告のために、調査結果を要約したパンフレットを作成した。
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