| 研究概要 |
公教育における適切な合意形成の在り方について、2つの事例研究を実施した。
1、 ひとつは長野県(立)辰野高等学校における「三者(教職員代表、生徒代表、PTA代表による)協議会」と「地域フォーラム」(地域住民も参加するフォーラム)の実施についてである。同校を訪問し、校長、教職員、生徒会役員、PTA役員、同窓会役員等にインタビュー調査を実施し、「三者協議会」と「地域フォーラム」の設置に至る経緯を明らかにすることができた。
また、「三者協議会」「フォーラム」を見学し、その実際と意義について明らかにすることができた。1999年1月に同高校2,3年生全員を対象としたアンケート調査を実施した。その結果の分析は、1999年度の作業となる。
2、 いまひとつは、橋本県知事が選挙公約によって推薦している「土佐の教育改革」のうちの「開かれた学校づくり」の実施についてである。
高知県教育委員会、いくつかの町村教育委員会、教職員組合などを訪問し、資料収集とインタビュー調査を行い、その概要を知ることができた。
全国で初めて設置された「地域教育指導主事」(県から市町村教育委員会事務局に派遣)に面接し、その職務内容、仕事の実際について知ることができた。
いくつかの公立小、中、学校を訪問し、「開かれた学校」づくりの実際について調査した。また、公立学校と対比するため一つの私立学校(中高一貫校)を訪問調査した。
1999年2月に高知県の公立小・中・高等学校長全員、および無作為抽出による同教員を対象とするアンケート調査(サンプル数約1,250)を実施した。その結果の分析は、1999年度の作業となる。
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