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公教育における適切な合意形成の在り方について、主として2つの事例研究を実施した。
1、辰野高校の「三者協議会」「地域フォーラム」の実際とその意義について、以下の知見を得ることができた。
(1)教師・生徒・保護者(住民)は対等平等へあるという原理が貫かれている。
(2)まず「相互学習の組織」として機能する。
(3)「教師による指導組織」として昨日する場合が生じる。
(4)PTAの活性化をもたらしている。
(5)生徒、とくに参加している生徒のめざましい変容(成長)をもたらしている。
(6)地域フォーラムに生徒が参加することは決定的に重要な意味をもつ。
(7)授業についてとりあげた意味は大きい(三者協議会と地域フォーラムは、教師を変え、生徒を変え、親を変え、そして校長の認識をも変える)。
(8)三者協議会は決定機関ではなく、話し合いの場であると事故規定したことは適切であった。(三者の意見が一致した時は、事実上決定機関として機能している)。
(9)地域づくりと結びつく可能性がみえてきており、学校の公共性を担保する」機能をはたしつつある。
2、「土佐の教育改革」について、例えば以下のような知見を得ることができた。
(1)総じてはほぼ半数の県民がその成果を認めており、県民に受け入れられていると判断できる。
(2)4割強の好調と7割程度の教員は、上からの押し付けであり、教師の多忙化に拍車をかけると感じている。
(3)教員にとっては意識改革が、教育委員会には新たな行政手法の開発が求められている。
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