| 研究課題/領域番号 |
10420003
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
畠山 武道 北海道大学, 法学部, 教授 (40062666)
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| 研究分担者 |
福士 明 札幌大学, 法学部, 助教授 (60142676)
南木 通 北海道大学, 法学部, 教授 (00291998)
小沢 典夫 北海道大学, 法学部, 教授 (90291997)
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| キーワード | 業績評価 / 時のアセスメント / 産業廃棄物 / 公共事業 / 補助金 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
1. 全国の自治体で実施されている業績評価制度について、調査、討論を実施し、北海道、札幌市、登別市において、ヒアリングを行った。その結果、職員の意識の変化、個別の事業の吟味等については前進があるものの、コスト削減、事業の見直しにまでは至らない実体が明らかになった。今後、さらに評価手法、評価書フォーマット、公表手段、住民参加手続などについて具体事例を検討したい。
2. 地方分権と広域的行政処理のモデルとして廃棄物問題を取りあげ、国と自治体の関係、生活環境調査の方法、市町村の関与方法、条例による規制の可能性などを多角的に検討し、具体的な成果を公表した。また、人口密度がうすく、運搬距離も長距離に達するという北海道の特色を踏まえ、北海道における一般廃棄物の広域的処理の実際面の問題を検討した。
3. 現在、地方分権推進法、中央省庁再編法の具体案が検討されているが、中央省庁レベルにおける情報収集に努めた。また、建設省、農水省、運輸省において、公共事業の見直し手続に関する担当者へのインタビュー、マニュアルの人手に努めた。その結果、具体的な実施の段階で事業を再検討するのは実際には相当に困難で、長期整備計画の作成、ないしブロック計画における調整・すり合わせの段階で、積極的な情報提供と住民意見を聴くための方策(パブリックコメント)が必要であることが判明した。
4. 北海道では、構造改善事業、農業用水ダム事業をめぐり、自治体負担、農業者負担が増加し、事業中止が相次いでいる。そこで、構造改善事業をめぐる補助金制度、負担金の配分のあり方、事業を中止した場合の補助金の整理、公共事業の地方委譲と補助金、一括補助金の可能性などについて検討した。
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