| 研究課題/領域番号 |
10420004
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
森 英樹 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60022422)
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| 研究分担者 |
足立 英郎 大阪電気通信大学, 工学部, 助教授 (90151076)
右崎 正博 独協大学, 法学部, 教授 (10112492)
小林 武 南山大学, 法学部, 教授 (80103216)
小栗 実 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (90144104)
永田 秀樹 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60136778)
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| キーワード | ネットワーク社会 / 市民的公共圏 / 比較憲法 / マルチメディア / NPO / 政党 / コミュニティ |
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| 研究概要 |
本研究は、従来その自律的・社会的な性格に鑑み、国家の領域に含ましめるになじまないとして私的領域に放置されてきた政治的諸アクター(マルチメディア・NPO・政党・コミュニティなど)の活動する場を{市民的公共圏」という概念でとらえ、これを、現代国家における市民の政治的意思形成過程参加の媒介項として積極的に位置づけるという観点から、比較憲法学的に検討をくわえるものである。したがって、各国の憲法状況および各アクターについての専門研究者による共同研究が不可欠となる。2年目にあたる今年度は、3回の合宿研究会を行い、国別・アクター別に理論的課題を検討してきた。
各国比較では、たとえばイギリスにおいては、非国家的ないし法外的な要素が「市民社会」の秩序を支えてきたが、それが近年破壊されつつあるという特徴が明らかにされ、非国家的な「公共圏」の「法化」が進むドイツ的あり方との対照性が注目された。また、アクター別には、政党やメディアを憲法上どのように位置づけ、現行の法制度をどう評価するか、あるいは、教育の分野で国家的統制(民主制)と地域的自治(自律性)との緊張関係をどのように考えるか、などが検討課題となった(各研究分担者の成果につき、裏面研究発表欄、参照)。来年度は、引き続き、他の諸国およびアクターの集団的検討を進めるとともに、最終年度にあたるので、これらを統合して、「市民的公共圏」の憲法的位置づけをも考察することにしたい。
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