| 研究課題/領域番号 |
10420005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
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| 研究分担者 |
橋本 博之 立教大学, 法学部, 助教授 (80172873)
鈴木 秀美 広島大学, 法学部, 助教授 (50247475)
安西 文雄 立教大学, 法学部, 助教授 (90222356)
長谷部 泰男 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80126143)
江口 公典 上智大学, 法学部, 教授 (50135927)
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| キーワード | デジタル化 / マルチメディア / マスメディア集中排除原則 / 地上波放送 / 双方向(の)サービス / インターネット / 広告放送 / 広告代理店 |
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| 研究概要 |
平成10年度は、当初の計画通り、本研究の対象である、技術革新、特にデジタル化・マルチメディア化による情報・通信・放送に関する法制度はどのような変化・整備が要請されているかについて、これにかかわる具体的現象を的確に認識することに努めた。第1に、BS(放送衛星)のデジタル化の下での免許決定では、マスメディア集中排除原則の一部緩和が行われたにもかかわらず、地上波放送の各ネットワークがいわゆる「系列参入」を果たした。ここでは初めて比較審査が行われたが、その行政の実態からはほとんど問題のない事例であることを知った。地上波放送のデジタル化についても、郵政省の政策、各放送事業者等の経営計画・予測について若干の知見を得た。
第2に、現行の地上波アナログ・テレビの下でも、疑似双方向のサービスが始まっており、相当な反応が見られており、インターネットにおいて放送類似のサービスが広がっている。これらの変化の経済的側面は、広告放送における広告主獲得競争の激化・形態変化として現れつつあり、有料放送や受信料による放送との関係に新たな関係が生まれる兆しが見られる。これは、放送事業者・プラットフォーム事業者・広告代理店・広告主等の間の取引・競争関係(これらは海外の事業者との関係を含む)の変化として現れるし、NHKのあり方の再検討を要請していることも明らかとなった。第3に、放送の自由のあり方という点では、特に青少年とテレビの関係について多くの議論を再検討したが、この問題は次年度以降に本研究の視角である多チャンネル化、マルチメディア化との関連で研究を続ける。
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