| 研究課題/領域番号 |
10420005
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
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| 研究分担者 |
安西 文雄 立教大学, 法学部, 助教授 (90222356)
長谷部 泰男 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80126143)
江口 公典 上智大学, 法学部, 教授 (50135927)
橋本 博之 立教大学, 法学部, 教授 (80172873)
鈴木 秀美 広島大学, 法学部, 助教授 (50247475)
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| キーワード | 放送のデジタル化 / 放送と通信の融合 / ハードとソフトの分離 / 公共放送 / NHK / 受信料制度 / インターネット / 内容規制 |
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| 研究概要 |
本年度は、三年間の共同研究の最終年度に当たるので、メンバー全員(その他、事実上本研究に参加していただいた方も含まれる)が参加して、研究成果を単行本にまとめるための作業を中心に行った。そのために数回の研究会において各自の分担のテーマにつき議論を行い、それをふまえて執筆をし、既に11月の段階ですべてのメンバーが原稿を仕上げた。
近年の技術革新、特にコンピュータ技術、その他通信・放送に関するデジタル化等の技術の発達を受けて、従来、法制度としては電気通信と放送、あるいは情報処理等に分かれていた諸領域において、通信と放送のデジタル化、マルチメディア化等と呼ばれる諸現象が進行しつつあるという状況の下で、電気通信・放送・情報に関する広範な諸領域において、どのような政策・法制度問題が生じているか、また、そのような状況に適合する制度はどうあるべきかを考察した。具体的には、「放送と通信の融合」に対応した制度改革、「ハードとソフトの分離」などを提案し、他方で、NHKについては組織変更や受信料制度の見直しなどの変革を前提に、その意義を再確認すべきであるという認識でほぼ一致した。
その他、インターネットに関する「内容規制」、放送・通信・情報に関する独禁法ないし競争政策の重要性、諸外国の比較法的研究などにつき一定の成果が得られたが、その詳細は前述の単行本を参照されたい。
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