| 研究課題/領域番号 |
10420008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
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| 研究分担者 |
石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
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| キーワード | 商行為法 / 商行為法の現代化 / 商取引法 / 商行為立法 / 商取引法立法 |
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| 研究概要 |
研究第一年度としてわが国の商行為法の歴史的及び比較法的位置付けの検討を中心とした。各研究者の認識を共通化するためフリーディスカッションを実施したが、相当に認識に違いが見られた。そのため各人でこの分野の代表的文献を挙げて、それらについての基本的な検討・確認を行った。次いで商法総則、商事売買につき全員で基本的調査検討を行なった。そして各人別研究では、まず代表者は、立法史に重点を置いた研究を商行為法全般につき実施したが、なお資料収集の必要性を痛感した。また商法研究者以外の研究分担者2名は、1名は国際法、すなわち公法的観点から、もう1名は、国際私法、すなわち私法的観点から、商行為法のうち売買、交互計算につき比較法的研究に着手し、資料の収集に努めた。商法の研究分担者4名は、商法総則のうち法例、商人概念の調査を行い、資料収集を行った。また匿名組合関係の基礎的検討も行った。商法のなかでも従来から商行為法は、研究が遅れているとの感があったが、やはり研究に着手してますますその感を強くした。これは、商取引の発展が著しいにもかかわらず立法的対応が遅れ、そのため現行商行為法の規定が実際上意味を失っていることが大きい。初年度での調査・研究では、本研究を進めることの困難性を改めて十分意識させられた感が強いが、それはまた本研究の重要性の再認識であった。
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