| 研究課題/領域番号 |
10420008
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
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| 研究分担者 |
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
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| キーワード | 商行為法 / 商行為法の現代化 / 商取引法 / 商行為立法 / 商取引法立法 |
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| 研究概要 |
研究第2年度として商行為法全般に関係する資料の収集及び第1年度の研究を基礎としてさらにその発展を図る研究を行った。まず代表者は、立法資料を中心とする商行為法全般の研究を進めるとともに各分野の分担者の総合的調整を行った。また他の分担者のうち1名は、金融法、特に電子商取引に関する法的規制の研究を行い、その立法化の検討に着手した。他の分担者も、それぞれの分野の資料収集・研究を進めた。商法行為法の研究は、既存の取引に加え、新しい取引にも目を配らざるを得ず、対象領域の膨大化と変化に対応するのがなかなか困難である。また本年度には、国際航空運送につきモントリオール条約が成立し、その重要性から、その研究も行う必要が生じた。代表者の私見としては、この際、航空運送法規定を商法典に新たに設けるのが適当と思うが、政府は、単に条約のみ批准するようである。2ヶ月に1回は全体の会合を持つことも、分担者の多忙からなかなか実現し得なかった。もっとも、法学協会雑誌に現代商取引法の特集号を出せたのは、本研究の成果を反映と評価できるものである。さらに現代の商取引において消費者契約は重要であるが、この分野でも進展があった。国民生活審議会消費者政策部会は、昨年12月に消費者契約法の立法化のための最終報告をまとめ、政府は、それに基づき消費者契約法案を本通常国会に提出することが決まった。この動向にも目を配る必要がある。
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