企業逸脱と法的制才システムの再構成-実効性ある独占禁止法をめざして

1998 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 10420009
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 研究機関: 帝京大学
• 研究代表者: 厚谷 襄児 帝京大学, 法学部, 教授 (90222637)
• 研究分担者: 松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502) ; 林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356) ; 稗貫 俊文 北海道大学, 法学部, 教授 (70113610) ; 向田 直範 北海学園大学, 法学部, 教授 (90104695) ; 古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
• キーワード: 独占禁止法 / カルテル / 談合 / 損害賠償責任 / 深微金 / 刑事罰 / 私的差止命令 / 消費者保護

研究概要

今日、独占禁止法違反の抑止のためには、行政的規制のほかに多様な規制手法が必要である。問題は、そのためには、どのような手法があり、それをいかに組み合わせるかということであり、そのモデルの作成・分析を試みている。そこで、まず、検討されたのはわが国の独占禁止法の規制手法の沿革的動向であり、これまでの手法の有効性とその限界を探ることである。近年、私人間の争訟における独占禁止法違反が争点となっている。それは、信義則、権利の濫用、公序、損害賠償請求、不当利得、株主代表訴訟などである。このため、民事訴訟の実状、争点と独占禁止法との関連、民法体系と独占禁止法体系との関わりが検討された。また、民事的規制手法として、私人による違反差止命令の是非が論議されているが、その有効性とそれを制度として取り入れたとしたら係る問題を検討した。
次いで、組織体逸脱理論モデルの構築ために、公正取引委員会の資料を収集し、違反事件の統計の分析、類型化等の実証的研究にあわせてミクロ経済学的分析、社会心理学的分析を通して個人に対する制裁の重要性を確認し、それへの実証的研究のリサーチデザインのフィージビリティを検討した。
さらに、不当な取引制限(カルテル・談合)の抑止効果を挙げるためには、組織体(企業)より個人への刑事罰の有効性を検討した。さらに、消費者保護の見地から重要な違反行為である広告規制のあり方を検討した。

研究成果

• [文献書誌] 厚谷襄児: "竟争秩序と民事法をめぐる諸問題" 日本経済法学会年報. 19号. 1-26 (1998)
• [文献書誌] 厚谷襄児: "断続的契約関係の解消と独禁法" 「北海道大学法学部創基50周年記念」私法学の再構築北大ライブラリー2. 291-330 (1999)
• [文献書誌] 古 城 誠: "日本の竟争政策の歴史的概観(2)" 後藤晃・鈴村興大郎編 日本の競争政策. 45-70 (1999)
• [文献書誌] 向田直範: "私的独古の禁止" 岸井大太郎他編)経済法-独占禁止法と竟争政策. 48-67 (1998)
• [文献書誌] 向田直範: "結合・集中の規制" 岸井大太郎他(著)経済法-独占禁止法と竟争政策. 130-162 (1998)
• [文献書誌] 稗貫俊文: "戦後の対日直接投資と竟争政策" 社会科学研究. 50巻4号. (1998)
• [文献書誌] 稗貫俊文: "ハイテク産業の収穫逓増と反トラスト政策" 北海道大学法学部創基50周年記念 情報・秩序・ネットワーク北大ライブラリー3. (近刊). (1999)
• [文献書誌] 稗貫俊文: "知的財産権と独占禁止法" 岸井大太郎他著 経済法-独占禁止法と竟争政策. 240-269 (1998)
• [文献書誌] 稗貫俊文: "国際取引と独占禁止法" 岸井大太郎他著 経済法-独占禁止法と竟争政策. 309-335 (1998)
• [文献書誌] 林田清明: "<法と経済学>から見た定期借家権論争-借家規制と効率性" 判例時報. 1645号. 8-14 (1998)
• [文献書誌] 林田清明: "法律行為の経済理論" 民法学と比較法学の諸相III. 23-82 (1998)
• [文献書誌] 林田清明: "ポストモダンと法解釈の不確定" 北海道大学法学部創基50周年記念 私法学の再構策築 北大法学部ライブラリー2. 145-186 (1999)
• [文献書誌] 松村良之: "財として情報とその法的保護" 北海道大学法学部創基50周年記念 情報・秩序・ネットワーク 北大法学部ライブラリー3. (1999(近刊))
• [文献書誌] 向田 直範: "欧州連合(EU)における広告規制" (社)全国公正取引協会連合会, 32 (1998)