| 研究課題/領域番号 |
10420011
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
斉藤 豊治 甲南大学, 法学部, 教授 (00068131)
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| 研究分担者 |
西村 春夫 国士舘大学, 法学部, 教授 (60228228)
足立 昌勝 関東学院大学, 法学部, 教授 (70022267)
西田 英一 甲南大学, 法学部, 助教授 (50279668)
前野 育三 関西学院大学, 法学部, 教授 (60079639)
土井 政和 九州大学, 法学部, 教授 (30188841)
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| キーワード | 震災 / 災害 / 阪神・淡路大震災 / 防犯活動 / 自治会・町内会 / 自警団 / 環境犯罪学 / 状況的犯罪予防論 |
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| 研究概要 |
阪神大震災の犯罪問題について、平成11年度に次のような研究を行い、大要、以下のことが明らかとなった。
1.自治会アンケートの実施
震災後の地域における犯罪被害、住民の意識と住民の地域防犯活動に関して、実態を把握するため、神戸市と西宮市の自治会会長を対象とするアンケート調査を企画し、実施した。神戸市では、神戸市自治会連絡協議会の構成員全員と東灘区、中央区、長田区の自治会長全員が対象となった。西宮市では、全ての自治会長を対象とした。平成11年4月から10月まで、討議を重ねてアンケートの項目の作成を行い、アンケート調査は郵送方式により10月から平成12年2月にかけて実施した。全体で730件の回答があり、現在、アンケート結果の集約し、データの入力作業を行っている。データの分析は平成12年度の課題である。
2.官庁データの収集
兵庫県警の協力によって、震災の前後5年間の署別・月別・罪種別統計を得ることができ、さらに災害対策課の担当者から震災直後の警察活動について、詳細な報告をしていただいた。神戸市の生活情報センターの担当者から、震災後の悪質便乗商法について、詳細な報告をしていただいた。
3.外国の研究の分析
研究会では、数次にわたり、災害後の犯罪問題に関する諸外国の文献を検討した。震災後の犯罪に焦点を置いた文献はほとんどないが、「災害後の犯罪」に視野を拡大するならば。いくつかの文献がある。理論仮説としては、「アノミーとシノミー」の理論、および「状況的犯罪防止理論」(そのうちでも「合理的選択の理論」)が有用であるように思われる。
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