| 研究課題/領域番号 |
10420011
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
斉藤 豊治 甲南大学, 法学部, 教授 (00068131)
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| 研究分担者 |
前野 育三 関西学院大学, 法学部, 教授 (60079639)
西村 春夫 国士館大学, 法学部, 教授 (60228228)
西田 英一 甲南大学, 法学部, 教授 (50279668)
土井 政和 九州大学, 法学部, 教授 (30188841)
足立 昌勝 関東学院大学, 法学部, 教授 (70022267)
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| キーワード | 犯罪 / 震災 / 災害 / 防犯活動 / 自警団 / 自治会 / アノミー / 外国人 |
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| 研究概要 |
1.自治会アンケートの分析
前年度実施した神戸市東灘、生田、長田および西宮市の自治会長に対するアンケート調査の結果を集計し、クロス集計、多変量解析分析を進めている。関東大震災においては朝鮮人らが暴動を起こしているとの流言飛語が広がり、これらに対する虐殺が繰り広げられた。こうした体験からか、震災後には無警察状態で社会秩序が乱れ、犯罪が激発するとの観念が根強く存在する。しかし、阪神大震災後、犯罪が増加したとは言えない。アメリカ等の文献を見ると、自然災害後はむしろ犯罪は一般に減少するという。その理由は、自然災害で人々が危機的な状態に立たされ、生存と安全確保のため社会連帯が強まり、犯罪の発生は抑制されるというものである。われわれの調査結果も、地域のリーダーとしての自治会長たちが、どのように震災後に地域安全とと地域防犯活動に取り組んだかを分析し、それが社会連帯による犯罪の抑止として機能したことを示唆する。
同時に、阪神大震災後、震災時に特有な犯罪も生じている。地域での犯罪実態についても分析し、警察への通報の有無、警察との協力関係などについても、分析を進めている。
アンケート調査を補うため、東灘、生田、長田、西宮で自治会長から聞き取りを行い、長田では、震災直後にFM放送を開局して不安感を取り除くボランティア活動をした在日外国人にインタビューを行った。
2.災害と犯罪に関する外国文献の検討
外国では「災害と犯罪」まで視野を拡大するならば、一定量の文献がある。震災後の犯罪問題に関する理論的な枠組みとしては、Marcus Felsonのroutine activity理論、Durkheimのanomie論やFreda Adlerのanomie v.synnomie理論、Sellinのculture conflict theoryなどが有益な視座を与えるように思われる。
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