| 研究課題/領域番号 |
10420013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐々木 毅 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90009803)
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| 研究分担者 |
加茂 利男 大阪市立大学, 法学部, 教授 (80047357)
川人 貞史 東北大学, 法学部, 教授 (10133688)
谷口 将紀 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (60251435)
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 講師 (50272414)
谷 聖美 岡山大学, 法学部, 教授 (40127569)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| キーワード | 日本政治 / 政治資金 / 政治改革 |
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| 研究概要 |
1.1996年総選挙において小選挙区に立候補した代議士384名(小選挙区当選者300名および比例代表区への重複立候補による「復活当選」者84名)を中心に、代議士の1996年における、(1)資金管理団体、(2)所属政党小選挙区支部、(3)そのほか政治団体(いわゆる個人後援会など)、(4)選挙運動費用収支報告書を、各研究分担者・研究協力者が自治省および各都道府県選挙管理委員会に出向いて閲覧し、各種団体重複分を差し引くなど調整の上、政治資金データベースを作成、朝日新聞者のウェブ・サイト(http://www.asahi.com)で公表された。また、その過程で3回にわたって「研究協力者・分担者会議」を開催し、各自の研究進捗状況と研究成果を交換した。
2.政治資金データベースをもとに、各研究分担者ごとに決定されたテーマを分析した。研究成果は「政治家よ・資金」シリーズとして、1998年11月15,19,20,22日付(日付はいずれも東京本社最終版)朝日新聞紙上で発表した。分析の結果、これまでの報道と比べて、自民党所属議員の年間収入はおよそ1.7倍であったこと、政治改革当時の制度デザインとは反して個人後援会や政党組織が「抜け穴」として利用されていること、各代議士の政治活動のありかたが相当程度まで裏付けられることなど、多くの新しい知見を得ることができた。また、研究最終年度においては、これらを精緻化の上『代議士とカネ 政治資金全国調査報告』(佐々木毅、吉田慎一、谷口将紀、山本修嗣・編集)として朝日新聞社から出版した。さらに、研究分担者のうち、川人貞史、谷口将紀、福元健太郎は、上記書籍とは別個に論文をまとめ、それぞれ研究成果として公表した。
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