| 研究分担者 |
堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80041705)
常田 稔 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (90052852)
寄本 勝美 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80063709)
縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00159328)
近江 幸治 早稲田大学, 法学部, 教授 (90120906)
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| 研究概要 |
本研究では,NPMを政府と市場の共生を目指すマネジメントとして位置づけている。平成11年度では,この考え方による平成10年度の研究成果を踏まえ,それを広く世界に向けて発信することによってさらにそれを発展させることを目的として国際シンポジウムを開催することとした。そこで,12月に"Global Interdisciplinary Research for NPM---The Role of the Private,the Public and the Bureaucracy in the Symbiosis of Government and Market---"と題するシンポジウムをNPM研究の盛んなヨーロッパ(ボン)で催した。
シンポジウムでは,Community Well-beingをひとつのキーワードとして政府と市場の共生に関する研究発表と討議を行った。先ず,日・独の大学学長がCommunity Well-beingの学際的研究と大学統治に関する基調講演をし,次いで,Community Well-beingとその実践に関する研究を日・米・デンマークの3研究者が発表し,本研究3研究分担者がコメントを述べ,全体討議を行った。最後に,Community Well-beingに対する政治,法,経済の果たす役割について日・英の3研究者が発表し,独および本研究2研究分担者がコメントし,全体討議を行った。
シンポジウム全体を通じて,Community Well-beingに対する参加者全員のほぼ一致した認識が得られ,NPMに対する日欧のいくつかの見解の相違が明確になるとともに,共生に対する日本と欧米のかなり際立った認識の違いが明らかとなった。また,研究発表,コメント,討議でNPMに関するいくつかの新たな発見があった。
これらにより,本研究で得られたNPMに関する知見は,ヨーロッパにおいて盛んなNPMのそれとは異なるものであり,我々の目指すNPMのあるべき姿は,いわば,日本型NPMであって,その一部はヨーロッパを含む世界に普遍的に通じうるものであり,一部はほぼ日本においてのみ有効なものであることが明らかとなった。
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