| 研究分担者 |
深尾 光洋 慶応義塾大学, 商学部, 教授 (30296743)
加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
国友 直人 東京大学, 経済学部, 教授 (10153313)
福田 慎一 東京大学, 経済学部, 助教授 (00221531)
浅子 和美 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60134194)
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| 研究概要 |
本研究は主軸通貨の安定性が、各国の経済成長などにどのように影響を与えるかを、多面的、数量的に分析することを目的としている。本年度はアジア諸国における各国のマクロ経済変数と為替・通貨政策との関連を中心に、関連するデータの収集を行いCD-ROMの形に作成した。昨年度に引き続き、APEC諸国における最近の通貨危機を理論的、実証的に比較検討するために、我が国のこの問題に関心を持つ多数の研究者を交えて、8月28日から8月30日に研究会を開催し、意見の交換を行った。橋本優子氏(東京大学大学院)が"Exchange rates and macroeconomic fundamentals:evidence from Asian Currencies"について、岩崎将基氏(慶應義塾大学)がアジア諸国通貨のPPPに関して、霍見 浩喜氏(Rutgers Univ.)が"Asian financial crises-cases of Thailand,Korea,and Taiwan-with some Bayesian analysis"について、海蔵寺大成氏(ICU)が「国際金融システムにおける投機的価格変動の複雑性」、小川栄治氏(一橋大学)が"How were capital inflows stimulated under the dollar peg system?",深尾 光洋氏(慶應義塾大学)が、「円ドル、マルク(ユーロ)ドル為替レートの実証分析」について、鎌田 康一郎、原 尚子両氏(日本銀行)による"Yen/Dollar Exchange Rate Expectations in 1980-90's",浅子 和美(一橋大学),今村 有里子(沖縄国際大学)両氏による「アジア諸国の株価連動性の実証分析-通貨危機以前と以後との比較検証」、そして大守 隆氏(経済企画庁)による「平成11年度経済白書をめぐる話題について」それぞれ報告が行われ、最後に総合討論を行った。加納は、多通貨間でのボラティリティの波及プロセスの実証分析用モデルを現在作成中である。和合はアジア通貨のボラティリティの変化の不均一性について理論モデルの開発を行い、モデルの開発に関して米国ラトガース大の霍見氏と意見の交換を行った(3月)。分析結果の一部を論文として発表し、来年度は国際学会での報告を予定している。
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