| 研究分担者 |
加納 悟 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50114971)
浅子 和美 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60134194)
深尾 光洋 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (30296743)
福田 慎一 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (00221531)
国友 直人 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10153313)
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| 研究概要 |
本研究では、EMU域内における主軸通貨の変動が,各国のインフレ率への影響を通じて各国の経済成長や主要マクロ経済変数に及ぼす影響について,短期的・長期的政策効果を定量的に分析し,その結果をAPEC諸国の為替安定化政策に役立てることを目的としている.あわせて,変動が域内に拡散する過程の計量経済学的分析手法について開発することも目指した.
2000年度は昨年度までに行った多くの研究者を交えての2回のシンポジウムと日本や海外での研究集会での討論,それに我々研究者グループの研究をもとに,研究のまとめを行った.研究代表者(和合)は,研究成果の一部をギリシャとオーストリアでの国際研究集会,ならびに時系列モデリングのフロンティアに関する国際シンポジウムや日中統計シンポジウムで発表し,また札幌で開催された第68回日本統計学会においても発表を行った.研究成果報告書の作成の準備をかねて沖縄県那覇市でシンポジウムを開催し,さらにアジアの経済情勢がもっとも敏感に感じられる通貨危機後の沖縄の経済情勢を日本銀行沖縄支店長の内田真人氏と沖縄金融公庫(調査部業務調整課)の諸見里安敏氏から聞き取り調査を行った.さらに琉球大学の新豊氏に,「アジア危機が沖縄の労働市場に与えた影響についてのインタビュー」を行い,同時にシンポジウムにも参加して頂き討論に参加していただいた.シンポジウムは,鎌田康一郎・中山興氏(日本銀行調査統計局)が「小型アジア・モデルによる政策シミュレーション」を,宮川努氏(学習院大学経済学部)が「機械投資と日本の経済成長」について,福田慎一氏(東京大学経済学部)が「通貨危機後のアジアの通貨制度」について,近藤任氏(東京大学大学院経済学研究科)が「アジア通貨危機からの回復過程の分析」について,今村有里子(東洋大学)と浅子和美(一橋大学)両氏による「アメリカ,日本,アジア諸国間の株価連動性:週次データによる検証」について発表があり,これらの問題について討論を行った.研究成果報告書は,今まで得られたところまでの研究成果をまとめたものであり,報告書には,過去4回の研究シンポジウムで発表された23編の研究論文が収められている.
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