| 研究課題/領域番号 |
10430009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| 研究分担者 |
小川 浩 関東学園大学, 経済学部, 助教授 (00245135)
麻生 良文 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (70212511)
宇野 富美子 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (20017669)
吉田 浩 東北大学, 経済学部, 助教授 (60275823)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| キーワード | 少子化 / 合計特殊出生率 / 子育ての機会費用 / 男女の役割分担 / 供給超過経済 / 結婚行動 / 労働慣行 / 仕事と家庭の両立 |
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| 研究概要 |
1.日本における出生率低下の主要原因は次の3つである。(1)出産・子育てに伴う機会費用の上昇(男女間の賃金格差縮小、パラサイト・シングルの増加)、(2)男女の固定的な役割分担、(3)子供を産まず(つくらず)育てない方がトクでラクな社会システムの放置。
2.人口減少社会は供給超過経済であり、人口高齢化社会(需要超過経済)と性格が正反対である。少子高齢化社会」というような状況認識では将来への的確な布石を打てないおそれが強い。むしろ「高齢化」という用語をはずして、「少子社会」「人口減少社会」への長期戦略を今後、本格的に策定する必要がある。
3.少子化は子供の数(量)の問題であると従来、考えられてきたが、実は子供の質の問題でもある。数量の減少は競争圧力を低下させ、質の低下を招きやすい。
4.少子化対策として高齢者や女性の就労促進が盛んに推奨されている。ただし高齢者や女性の就労が促進されても21世紀における日本人全体の就労者数に大きな影響は生じない。日本人就労者は21世紀を通じて恒常的に減りつづける。その流れは、外国人労働者を本格的に受けいれないかぎり変わらない。
5.出生率の低下に歯止めをかけるためには「男の働き方を変える」必要がある。日本人男性の働き方は異常であり、家庭を顧みない働き方は男女の役割分担を固定化させ、仕事と家庭の両立を阻んでいる。
6.男の働き方を変えるためには、仕事におけるインセンティブ・システムを改める必要がある。勤務時間数ではなく業績をベースにした賃金システムへの切りかえ、上司選抜システムの変更、時間外手当の割増しなど、従来の労働慣行や処遇システムを根本から見直さざるをえないだろう。
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