| 研究分担者 |
角本 伸晃 高岡法科大学, 法学部, 教授 (20214421)
吉田 良生 朝日大学, 経営学部, 教授 (50182796)
寺本 博美 松阪大学, 政治経済学部, 教授 (10155476)
久下沼 仁笥 京都学園大学, 経済学部, 講師 (40298675)
吉田 雅彦 奈良産業大学, 経済学部, 助教授 (60268589)
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| 研究概要 |
今年度は依然として困難な状況にある日本経済の諸問題のいくつかを,制度の経済学の観点から分析し,次のような点を明らかにした。酒井は政治的ルール,法ルール,慣習あるいは宗教等のグランドルールがプレーヤーにそれらのルールに適合させるルール,すなわち制度取り決めを生み出し,これらの関係が制度の補完性に他ならないことを明らかにした。吉田(良)は,賃金制度の年功序列型から業績重視型へ移行を,ホワイトカラー労働者に関するアンケート調査をによって分析し,この方向性が正しいかどうかを明らかにした。寺本は地方分権化の下で地方政府の行動が必ずしも効率的でない場合があることを明らかにした。吉田(雅)は新たな地方財政部門の行政システムを検討し,中央政府と地方政府の財政的関係の問題点を抽出した。第2に,NPOと行政機関の最適な連携として「最適行政ミックス」を提起した.久下沼はわが国でまだ導入されていない「インデックス債」の導入の経済効果を分析し,経済の産出水準が予想に反して低いとき,また政府の支出水準が予想に反して高いとき,より高い収益率を生じさせる「インデックス債」をデザインするすることが,経済厚生上,また財政運営上最適であることを明らかにした。
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