研究課題/領域番号 |
10430025
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 静岡大学 |
研究代表者 |
青山 茂樹 静岡大学, 人文学部, 教授 (20109127)
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研究分担者 |
岡崎 幸司 静岡大学, 人文学部, 助教授 (60273158)
永田 守男 静岡大学, 人文学部, 助教授 (80247569)
伊東 暁人 静岡大学, 人文学部, 助教授 (40242755)
榎本 正博 静岡大学, 人文学部, 講師 (70313921)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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キーワード | 環境管理システム / 地域環境 / ISO14001 / 環境会計 / 環境報告書 |
研究概要 |
本研究では、グローバリゼーションの急速な進展と地球環境問題の深刻化という状況のもとで、多国籍企業ないしグローバル企業がどのような環境管理システムを構築しているのか、またそれが地域環境にどのような影響を与えているのかについて、海外現地調査やわが国企業に対して実施した環境管理システムに関するアンケート調査にもとづいて実態を解明した。その結果、以下のようなことが明らかとなった。 1 わが国企業に対して実施した環境管理システムに関するアンケート調査によれば、環境対策部署の設置、ISO14000の認証の取得、環境会計の導入など、1990年代後半に急速に実現しており、わが国企業の環境管理システムが1990年代後半に形成されたことが明らかとなった。 2 環境管理システムに関するアンケート調査実施時にあわせて収集したわが国企業が公表している環境報告書、および海外現地調査時に収集した環境報告書やインターネットで入手した海外企業(北米・ドイツを中心として)の環境報告書の内容を比較検討してみると、日本企業の場合その作成時点が90年代末に集中しており、時期的に遅いばかりでなく、その内容もたとえばドイツなどの企業が作成している環境リポートなどに比べると必ずしも充実しているとはいえないことが明らかとなった。 3 アジア・ドイツ・北米に進出している日本企業の環境管理システムについて、海外現地調査を踏まえて、日本本社の環境管理システムとを比較検討してみると、日本本社に比べて海外子会社においては環境管理システムの展開は地域的な格差を含んではいるが全体としてかなり遅れていることが明らかとなった。
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