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平成12年度の研究により、以下のような成果を得ることができた。
1.消費者購買行動調査
平成12年度研究計画では、人口規模がほぼ同じで、大都市の近郊に位置する埼玉県入間市と北海道江別市の両市において消費者購買行動調査を行い、比較分析を行う予定であった。しかし、江別市において商店街開発に関する住民問題が生じ、小樽市に調査対象地域をかえて調査を行った。具体的には、以下のような分析を行った。
(1)両市において、商業施設に対する意識構造と、それに伴う消費行動の相違性について明らかとなった。
(2)品目ごとの消費行動について、両市における利用回数、交通手段、購買理由などについての相違性が明らかとなった。
(3)商業施設ごとの利用実態については、両市における利用回数、購買目的、主要利用交通手段の面からの相違性について明らかとなった。
(4)AHP(階層分析法)における一対比較法については、設問数の多さによる弊害が指摘されている。そこで、新たな調査法として相対位置評価法を提案し、その有効性についての検証を併せて行った。
2.GISによるデータベースと分析
データの入手が可能となった札幌市において、品目ごとの消費行動について分析を行い、具体的には、以下のような分析を行った。
(1)札幌市行政区別に品目ごとの利用交通手段、購買理由別に移動距離や利用回数などの分析を行い、品目ごとの行動特性について明らかとなった。
(2)品目ごとにその移動範囲(距離)についての可視化をGISにより行い、面(地域)的にその相違性について明らかとなった。
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