| 研究課題/領域番号 |
10450188
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
清水 英範 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (50196507)
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| 研究分担者 |
堤 盛人 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (70292886)
轟 朝幸 高知工科大学, 社会システム工学科, 助教授 (60262036)
上田 孝行 岐阜大学, 工学部・土木工学科, 助教授 (20232754)
森地 茂 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (40016473)
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| キーワード | 地域生活指標 / 厚生水準 / 国土計画 / 地域計画 / 地域統計データ |
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| 研究概要 |
本研究では、各地域の厚生水準を評価するために各種地域統計データを組み合わせることで作成される地域生活指標に着目し、(1)理論的位置づけの整理、(2)作成方法の整理および開発、との2つの視点から地域生活指標の国土・地域計画への有効利用の可能性を検討している。平成10年度は3年計画の初年度ということもあり、(1)の理論的位置づけの整理にやや重点を置いて研究を進めた。
(1)に関連した研究としては、まず、福本・清水(1998)があげられる。そこでは、人々の多様な価値観を組み合わせた場合に作成される指標について議論しており、社会的選択理論の枠組みを用いることで、異なる価値前提のもとで導出されるそれぞれの指標の性質などを明らかにしている。また、福本(1998)でも同様のアプローチを取りながら、国土・地域計画における特徴的な問題である人口規模の変動や地域間人口移動が存在する状況での地域生活指標の理論的位置づけに関する基礎的な研究を行っている。一方、Fukumoto et al.(現在、投稿中)では、地域生活指標が作成され各地域の厚生水準が明らかとなった場合に行われるべき国土・地域計画の合理的な評価のあり方について議論している。特に戦後の社会資本整備が果たしてきた役割を評価するために、中央政府の公共投資の地域間配分政策に着目し、そこでの効率性と衡平性のトレードオフへの対処を定量的に評価している。
(2)に関連した研究としては、中川・福本他(1998)およびFukumoto et al.(現在、投稿中)があげられる。前者では生活満足度調査に基づいた指標の作成可能性について、後者では家計調査と人口移動調査を組み合わせた場合の指標の作成可能性について、それぞれ議論を行ったうえで、試算している。
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