研究課題/領域番号 |
10450224
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
広原 盛明 龍谷大学, 法学部, 教授 (90046475)
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研究分担者 |
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
安藤 元夫 近畿大学, 理工学部, 教授 (90140326)
池田 清 北九州大学, 法文学部, 教授 (30305817)
奥村 弘 神戸大学, 文学部, 助教授 (60185551)
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キーワード | 阪神・淡路大震災 / 神戸市 / 近代都市計画 / テクノクラート / トップダウン / スクラップ・アンド・ビルド / パートナーシップ / 住民参加 |
研究概要 |
阪神・淡路大震災後に策定された神戸市復興都市計画は、(1)被災者のソフトは生活再建よりも都市インフラ整備重点のハード中心の計画、(2)被災市街地の漸進的な復旧よりも都市改造を一挙に進めようとするスクラップ・ビルド手法の計画、(3)住民の合意形成よりも中央省庁との協議を上位に置くテクノラートのトップダウン型の計画、という際った成長主義的計画の体質を有していた。 しかし震災後6年にわたる時間の経過は、このような近代都市計画が有効に機能せず、(1)過大なインフラ投資が市財政を危機的状況に導き、(2)改造型の市街地整備が住宅、工場、商店等の自主的建築エネルギーを妨げて人口回復を遅らせ、(3)官僚的都市計画決定が市民とのパートナーシップを破壊してまちづくりへの熱意を削ぐなど各方面にわたる「システム欠陥」が、露呈してきた。 本研究は、このような経緯を市財政、都市計画事業、住民参加などの諸点から検証し、神戸市都市計画に内在する矛盾が顕在化・拡大するプロセスの追跡を通して、(1)住民の生活再建と地域社会の活性化にむけての計画目的の転換、(2)漸進的手法の導入による持続的復興のシステム化、(3)市民とのパートナーシップを基礎とするまちづくりの推進の必要性、必然性を解明した。
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