| 研究課題/領域番号 |
10450228
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 大阪工業大学 |
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研究代表者 |
寺内 信 大阪工業大学, 工学部, 教授 (00079518)
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| 研究分担者 |
馬場 昌子 関西大学, 工学部, 助手 (20067739)
西島 芳子 高知大学, 教育学部, 教授 (60036655)
佐藤 圭二 中部大学, 工学部, 教授 (90090175)
山本 剛郎 関西学院大学, 社会学部, 教授 (90068742)
安田 孝 摂南大学, 工学部, 教授 (60029220)
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| キーワード | 都心周辺部 / 長屋 / テラス ハウス / 日英比較 / 建築規制 / 更新制度 |
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| 研究概要 |
近代における都市の発展は多分に産業の隆盛と大いに関わっている。19世紀におけるイギリスの場合、20世紀における日本の場合を比べてみても、等しく商業による都心業務地区の成立、その縁辺部における工業地域並びに高密度居住地区の形成をもたらした。イギリスにおいては19世紀の初めから都市への人口集中は都心周辺部での高密度テラスハウス(バック・トウ・バック若しくはバイロー・ハウス)に吸収された。日本の大阪においては20世紀初期からの人口集中は長屋(棟割長屋等)に吸収された。これらのことから近代の都市形成と都心周辺部の居住様式には約100年の時間差があるにもかかわらず共通するものが多く存在することが明らかになった。
このような高密度居住による環境問題とりわけ衛生問題にかかわる住宅・都市計画問題にたいして、イギリスではリバプールをはじめとする条例制定や、それを支援するイギリス中央政府の公衆衛生法の制定によって改善が進められた。日本においては水道関係を別途処理したため、建築・都市計画法制から衛生問題が欠落することになった。大阪、リバプール、バーミンガムを対象とする本研究では日英比較による都心住宅地形成と更新・保存の制度化の差異の要因として
(1) 都市自治体の主体性の強弱
(2) 建築主要構造部材の社会的合意形成の時期
(3) 地域住宅経営の育成
(4) 住宅改善・居住地更新の総合性
(5) 近隣関係重視の居住地更新政策
などにあることを仮説として明らかにした。
この結果を背景に、都心周辺部居住地更新においては、居住者の近隣関係を重視した参加と支援による計画・事業制度の整備と推進が重要と考えている。
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