| 研究課題/領域番号 |
10460097
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
太田原 高昭 北海道大学, 農学部, 教授 (70002061)
|
|---|
| 研究分担者 |
中嶋 信 徳島大学, 総合科学部, 教授 (90105320)
神田 健策 弘前大学, 農学部, 教授 (10113705)
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (80173756)
坂下 明彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70170595)
|
|---|
| キーワード | 食糧法 / 農民層分解 / 農協系統組織 / 減反緩和 / 自小作大規模経営 / 業態別・用途別販売 / 農協ばなれ |
|---|
| 研究概要 |
WTO体制下において、政策目標、系統農協組織のあり方が大きな変化をみせているが、改めて現在の地域農業の到達点を地域別、品目別に観察し、職能組合としての農協の存立基盤と存立条件を明らかにすることが、本研究の目的である。いわば、農協論の視点から現段階における農民層分解のあり様と農協組織の意義を再検討しようとするものである。
本年度は稲作の全国的動向を把握するために、北海道ほか6道県を対象として地域別の農業生産・流通構造の把握を行った。地域別の格差が大きいため、全体総括は次年度に行うことにしたため、ここでは北海道稲作の動向と農協事業の特徴を以下に示す。
北海道の稲作地帯の農業構造の変貌の画期となったのは、1992〜94年の減反緩和である。これによって、従来の転作受託構造が崩壊するとともに、稲作復帰が可能である農家とリタイアする農家が峻別され、高齢化とも相まって急速な貸し地供給がみられ、水稲単作志向の自小作大規模経営が形成をみた。この過程で、従来の野菜複合経営路線に一定の修正が行われた。以降の減反強化の過程では、捨てづくり的な対応が一般的となっている。
この結果、自作大規模路線を採ってきた石狩川下流域の大規模地帯に加え、中上流域においても大規模経営が成立し、生産資材購入における農協離れが急速に進んでいる。米の販売に関しては、政府米依存度が低下したために、ホクレンを中心に計画流通米の売り切り戦略がとられ、その中心は業態別・用途別販売にある。集荷ロットを拡大することによって、集荷米の品質区分をおこなって中質米(単品売り米と混米)と低質米(業務用米)をそれぞれ売り込む戦術である。この結果、集荷・調整施設に関す血大規模な投資が広域的に行われている。
|
