| 研究課題/領域番号 |
10460097
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
太田原 高昭 北海道大学, 大学院・農家研究科, 教授 (70002061)
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| 研究分担者 |
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (80173756)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農家研究科, 助教授 (70170595)
中嶋 信 徳島大学, 総合科学部, 教授 (90105320)
神田 健策 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (10113705)
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| キーワード | 系統農協 / 職能組合 / 農民層分解 / 農業経営形態 / 農協経営問題 / 地域格差 / 営農指導 |
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| 研究概要 |
WTO体制下において、政策目標、系統農協組織のあり方が大きな変化をみせているが、改めて現在の地域農業の到達点を地域別、品目別に観察し、職能組合としての農協の存立基盤と存立条件を明らかにすることが、本研究の目的である。いわば、農協論の視点から現段階における農民層分解のあり様と農協組織の意義を再検討しようとするものである。
本年度は分担者ごとに酪農・畜産に関する調査を実施するとともに、北海道における農協の事業・経営調査を実施した。
北海道の農協の事業収益は減少傾向にあるが、地域の農業経営形態別の格差が拡大しており、畑作、酪農、水田作、沿岸中小規模地帯の順に経営が悪化する傾向が認められる。畑作地帯においては、農協による施設投資による加工部門での収益の安定性に依拠して営農部門が活発に機能している。酪農地帯はフリーストール・ミルキングパーラー方式への転換が一方で進んでいるが、規模拡大過程における投資が負債圧となって現れている側面もあり、農協による酪農経営確立のための営農指導の方向性が必ずしも確立されてはいない。水田作地帯においては、米価下落が深刻な局面にあり、販売対応が強化されているが、複合部門への支援の姿勢に大きな格差が存在している。沿岸中小規模地帯においては、高齢化の進展が地域の活性化を阻害しており、農協の営農部門における力量については最も格差が多く、農協経営格差も大きい。
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