| 研究課題/領域番号 |
10460099
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
宇佐美 繁 宇都宮大学, 農学部, 教授 (80134261)
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| 研究分担者 |
渋谷 長生 弘前大学, 農学生命科学部, 助教授 (60216033)
楠本 雅弘 山形大学, 農学部, 教授 (10195448)
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (80173756)
野見山 敏雄 東京農工大学, 農学部, 助教授 (20242240)
中島 紀一 鯉渕学園, 教授
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| キーワード | 産直産地 / 循環型農業 / 理念の共有 / 第三セクターの原則 / 自主参加 / 一国二制度 |
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| 研究概要 |
1. 日本農業の新しい担い手としての産直産地。本年度調査対象とした産直産地は、衰退著しい日本農業のなかで、もっとも活力のある担い手として成長している。その特質を明らかにした。
(1) 例外的存在から、有力なひとつのセクターへと成長している。一産地組織で5億円以上の販売額をもつ組織は200以上、10億円を超える組織が20〜30前後に達し、30億円以上の産地も形成されている。関東地域を中心に、全国的広まりをもって展開している。
(2) 先端の産地組織では、循環(環境保全)型農業の技術体系がほぼ確立しつつある。
(3) 今日注目されている第三セクター的組織原則でもって運営されている。農業生産の原点である「命の糧」を育むことに誇りを持った生産者が、自主的に参加し、理念と情報を共有しながら自己責任を原則に生産し、運営している。「利潤」は組織の目的を実現するための投資に向けられ、経営者個人の蓄財に向けられることはない。
2. 「一国二制度」的事業方式の検討。農業協同組合(JA)の市場向け出荷を中心とする共販と、消費者と直接結びつく産直が、相互に発展するような事業方式のあり方を、いくつかの農協を事例に検討した。JAの組織のあり方として、単一共販組織から多様化した生産者を分けて組織化し、ネットワーク方式で統合する方向を提示した。
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