| 研究課題/領域番号 |
10460100
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (00092651)
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| 研究分担者 |
村山 元展 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (60285070)
岡田 知弘 京都大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60177053)
飯島 充男 福島大学, 経済学部, 教授 (70106946)
田畑 保 明治大学, 農学部, 教授 (10308067)
宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794)
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| キーワード | 中山間地域 / 地域振興政策 / 直接所得補償 / 日本型デカップリング / 過疎化対策 |
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| 研究概要 |
今年度は、参加メンバーが各自、自分のフィールドとしている県等について自治体・関係団体・農業者団体等からヒアリングを主として行なうこととした。取り上げた自治体は秋田県・横手市・湯沢市、岩手県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、高知県・大豊町である。
ヒアリング結果として特徴的なのは、第一に、国においてもやっと検討が始められたが、既に多くの県が国にさきがけて、条件不利地域の農地保全、地域維持を目的とする直接支払い制度にとりくみだしている点である。第二に、条件不利地域における農地・地域保全主体として集落営農、市町村公社が前面に出るケースが多い点である。
具体的に事例をあげれば、高知県・大豊町では、「ゆとりファーム」という株式会社形態の組織が作業受託に乗り出し、条件不利地域の高コストを同じファームが別途行なっている捕縄整備事業の収益や町の直接支払いでカバーし、管理作業は集落営農を組織化して責任をもたせようとしている。そしてこのような地域での実践を踏まえて、県も直接支払い政策に踏み切った。
以上から次年度以降の課題として、県-市町村自治体-公社-集落営農を結ぶ農地・地域保全システムの解明が浮かび上がる。
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