| 研究概要 |
主として九州地域の農協を対象として,農協のファーサービス事業を中心に幅広い聞き取り調査を行った。調査対象としてはホクレン(北海道経済連),JA厚沢部,JA糸島,JA南筑後,JA筑前あさくら,JA都城,JA出水,JAきもつき吾平,JA曽於有明,JA和泊町,JA沖縄経済連等であった。主として広域合併農協を対象としているが,一部比較の意味もあって未合併農協を含んでいる。
現在農協は,組合員の高齢化が進み,地域農業の衰退が進む中で,不良債権を抱え,経営難に陥っている例が多い。経営効率の向上を求めて合併がすすめられ,経営基盤の強化を図っているが,そのことが組合員と農協との距離を広げる結果につながっている例もみられる。
本年度の調査の結果,以下の点が明らかになった。
1. 合併後,分散していた施設の統合が図られている。JA糸島の営農総合センターは従来3カ所あった営農センターを統合したものであるが,さらに園芸流通センター,営農資材センターを併設し,施設の集中化を図っている。JA出水でも営農センター構想があるが,それに先駆けて現在4カ所ある堆肥センターのうち,1カ所の基幹堆肥センターを増築し,機能分担をしながら堆肥供給能力の向上を図ろうとしている。
2. 農作業受託事業や農地保有合理化事業など営農支援体制を強化する事例がみられる。JA糸島の農地保有合理化事業,JA都城の営農支援センターによる農作業請負代行事業,JA曽於有明の農業管理センター,JA厚沢部の農業公社など農作業の受託直営や再委託を行っている。また農地保有合理化など土地利用調整に乗り出す事例が多くなっている。
3. 生産基盤の強化と並んで生活関連事業を重視ずる農協がみられる。JAきもつき吾平のAコープにおいては青少年育成のためのポイント制の実施など地域密着型の活動が行われている。
4. 営農指導員の配置についてはまちまちである。営農センターに集中する方式をとっているところもあれば,各支所に配置をしているところもあり,営農指導員の配置問題は人員整理など経営効率との関連もあって各農協とも苦労している。
5. 広域合併農協では市町村との連携がうまくとれないところがみられる。市町村行政が数か町村にまたがるため,市町村の支援内容が異なり,農協としての統一的な事業展開が出来ない場合がある。例えばJA出水ではある町だけが堆肥への補助があるが,他の市町村にはないために,堆肥センターの統合化にも支障が出ている。
以上のように,実態は多様性に富み,一元的な事業効果,経営効率の把握は困難であるように見えるが,事例をさらに整理し,評価方法を発見していくことが課題となっている。
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