| 研究分担者 |
木村 務 西九州大学, 家政学部, 教授 (20140931)
田代 正一 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (90231406)
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
板橋 衛 南九州大学, 園芸学部, 講師 (90289645)
福田 晋 宮崎大学, 農学部, 助教授 (40183925)
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| 研究概要 |
本研究の課題は広域合併農協における広域の生産出荷体制下での営農指導の確立及び多様化する組合員に対応したサービス事業展開を行うにあたって組合員の受益効果と農協の事業効率との均衡点を見出し,そのための組織課題を計量分析,構造分析を組み合わせて検討することにあった。3年間の調査研究を通じて明らかになったことがいくつかある。
1.概して営農指導員の数は減る傾向にあり,技術指導が手薄になっていく反面,経営指導に活動が傾斜していく傾向が見られる。その場合に営農指導員の研修体制が整っていることが条件である。
2.農協経営のコストパフォーマンスから見た営農指導事業の評価を,他の事業と独立させて会計計算上の分離を行ったままで行うと,営農指導事業の比重は営農指導員の貢献度が高いほど,低くなるという傾向が見られる。
3.ファームサービスに加えてファミリーサービスが今後農協の事業課題として大きく取り上げる分野として浮上するであろう。食材宅配事業などの取り組みはその先駆けである。
4.最終年度には,これに加えて二段階制を取り上げた。二段階制問題は本研究のテーマとは直接は関係しないが,単位農協が県一本になるのか,どうかという視点で見るとファームサービス問題にとっても重要な関心事となる。二段階制問題はまだ始まったばかりで問題山積みの状態であり,理論化するには早すぎる感があるが,二段階制への移行過程を観察しておくことも重要な課題である。
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