| 研究課題/領域番号 |
10460104
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80041705)
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| 研究分担者 |
寺本 千名夫 専修大学北海道短期大学, 経済科, 教授 (40258710)
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
豊田 隆 東京農工大学, 大学院・農学研究科, 教授 (00142836)
加瀬 良明 明治大学, 農学部, 助教授 (00204412)
飯澤 理一郎 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (60184339)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| キーワード | アグリビジネス / 食品産業 / 食品加工 / 中食 / コンビニ / 外食産業 |
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| 研究概要 |
日本の食品産業は急速にその姿を変えつつある。とりわけサービスを伴った食材・総菜・弁当等の持ち帰りの小売業とレストランは、食品産業のなかでの位置を強めている。従来は、食品加工業がトップであり、これに流通業や農・漁業が加わっていたが、今ではコンビニやスーパーでの中食(家庭内での調理を伴った内食や外食に対して中食と称する)販売と外食の売上高が、高い位置を占めている。しかもコンビニを事例に取れば、フランチャイズ方式での寡占化が特徴的であり、個々の店は規模が小さく契約による独立商店の形を取っているが、情報と一括納入・ブランド力を持つ全国展開のコンビニが主導権を握っている。従来のメーカー主体の産業組織論では分析が難しく、新たな分析手法が求められている。レストランでも多国籍企業が世界展開を果たす上で、日本での成功は大きな意義を占めている。未だ食堂は独立・小規模・個人商店が多いが、状況は確実に変化している。
食品に関わる流通業のなかでサービスを伴う分野が伸びているのは、弁当や総菜の売上高がコンビニ売上高の半分以上を占めていることに現れているように、レストランに限りなく近づきつつある中食販売の需要の強さである。またこの「下流」分野が農漁業や食品加工産業の上・中流に対して、価格交渉でもその位置を強くしている。しかもコンビニやレストランは、フランチャイズ方式や地主に建物を建てさせ土地付きで借り上げることで、固定資本投資を節約していることの意義も大きい。一方、食品加工業は、市場の成熟化もあって、国際市場を求めて多国籍化を一層強めている。
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