| 研究概要 |
1,y県福祉分野に働く保健婦業務実態調査
y県(人口889千人、64市町村)で、1999年10月現在、福祉分野に所属する市町村保健婦28名のうち13市町村14人の業務内容を面接調査できた。その結果、保健婦14人の所属は、福祉事務所3人、在宅介護支援センター7人福祉課3人、社会福祉協議会1人であった。保健婦の職歴が5年未満2人、6年以上15年未満6人、15年以上6人であった。福祉分野での勤務年数は、1年未満7人、1年以上3年未満3人、3年以上6年未満4人である。調査日1ヶ月以内の3日間の業務内容を記述してもらい集計した。これによって把握できた業務内容は(1)相談(2)家庭訪問(3)連絡・調整(4)ヘルパー援助(5)会議(6)事務(7)事業(8)介護保険に関わる業務(9)その他に大別できた。介護保険に関わる業務が最も多く12市町村13人がおこなっており、11人は訪問調査に携わっていた。ついで、相談、連絡調整、会議であった。相談の内容は在宅介護や介護保険、福祉サービスなどについてであった。連絡調整は、他機関、庁舎内のケース連絡や調整である。家庭訪問は高齢者を対象とした療養指導やケアの実施を目的としたものが多い。ヘルパー援助は、同行訪問やヘルパー会議への参加などであった。
2,全国調査の実施
y県の福祉分野に所属する保健婦の業務実態調査結果を基にして保健婦の業務内容を捉える調査項目の枠組みを設計し、福祉分野に所属する保健婦33都道府県1区45市15町3村152人を対象に郵送調査をした。その結果22都道府県1区27市12町88人から回答を得た。回収率57.9%で集計・分析中である。
3,事例調査の分析
神戸市兵庫区保健所保健婦、横浜市福祉サービス協会介護支援事業担当保健婦、島根県益田健康福祉センター保健婦らのインタビュー記録および活動実績資料を整理し分析中である。
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