| 研究課題/領域番号 |
10490021
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
萩原 清子 東京都立大学, 大学院・都市科学研究科, 教授 (00198649)
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| 研究分担者 |
張 昇平 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (90278333)
萩原 良巳 京都大学, 防災研究部, 教授 (00268567)
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| キーワード | 非集計行動モデル / 経済学的水環境評価 / 表明選好(SP)データ / 顕示選好(RP)データ / RP・SP同時利用モデル |
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| 研究概要 |
本研究は、水辺環境整備・利用状況をアンケート調査を中心に把握し、これに水環境に関わる工学的特性データを加えた資料を用いて、非集計行動モデルに基づいて水環境整備効果の発現プロセスを再現して整備効果の経済的評価を行い、その結果を分析・検証することにより水環境経済学的評価における非集計行動モデルの適用性を明らかにすることを目的とした。以上により、本研究は、非集計モデルを用いて住民の選好特性と計画内容を繋げることにより住民参加型の水辺計画手法を提案することを目的とした。
今年度は、表明選好(SP:Stated Preference)データを用いた水辺の環境評価手法について検討を行った。すなわち、実際には存在しない特性変数や特性変数値の範囲をかえるなど、水辺環境の仮想的状態を示して得られたSPデータを顕示選好(RP:Revealed Preference)データと共に用いてモデルの操作性を高めるための検討を行った。
その結果、RPモデルでは説明力のなかった変数を取り込むことができた。また、各特性変数のt値ならびにモデル全体の尤度比が向上した。以上のように、RPとSPを同時に用いたモデルにより、RPモデルに比べてより多くの水辺整備に対する情報が得られることが明らかになった。そこで、具体的な整備として、例えば、休む場所の整備、水をきれいにする整備、をした場合を想定し、この変化に伴う便益を求めると、休む場所を整備することがより多くの便益をもたらすことが明らかとなった。
さらに、今年度は本研究の最終年度であり、研究成果のまとめを行った。
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