| 研究課題/領域番号 |
10490028
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
武田 宏 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (70179646)
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| 研究分担者 |
北村 裕明 滋賀大学, 経済学部, 教授 (80144278)
横山 純一 北海学園大学, 法学部, 教授 (30191521)
里見 賢治 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (90071216)
瀧澤 仁唱 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60226959)
木下 秀雄 大阪市立大学, 法学部, 教授 (50161534)
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| キーワード | 介護保障 / 介護保険 / ヨーロッパ諸国 / 地方行財政 / 租税方式 / 社会保険 |
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| 研究概要 |
1.本研究では介護保障システムの再編成についての制度・政策的解明をすることを目的にしていた。
2.国際比較研究の枠組みとして想定したものは主として下記の5点であった。
(1)利用者のニーズにみあった介護福祉サービス・システム、(2)ケアマネジメントを含む良質なサービス供給組織、(3)介護関連従事者養成・研修システム、(4)利用者の権利救済機関、(5)以上を可能にする運営システムを構築するような行財政制度
3.以上を踏まえて、ヨ」ロッパ諸国の動向との関連で日本の高齢者介護システムと財源のあり方を比較検討した。
本研究では、とりわけスウェーデンの介護保障システムとドイツの調査研究に重点をおいたが、スウェーデンはホームヘルプ利用者数などのサービス供給量や24時間巡回型ケア、痴呆老人のグループ住宅建設など、介護保障の質的水準を確保した。しかし、1990年代の経済危機のなかで、分権化・民営化などの代替的供給形態を採用し、他方でケアマネジャー養成システムを高等教育として整備するなど、サービスの質を低下させずに、介護サービスの効果的実施や供給組織の効率化をはかろうとしていた。他方、ドイツでは1994年公的介護保険制度が発足し実施に移された。しかし様々な課題が発生し、部分的修正がなされている。
社会保険制度をとりながらも財源としては租税財源用いている我が国の介護保障システムの運営と財源を理論的に検討するには、ドイツ介護保険制度の進捗状況の考察が重要であり、他方、地方自治体を運営主体とするという点ではスウェーデンの事例が参考となった。
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