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本研究は、英語圏の倫理学・社会哲学の領域で活発に論議されてきた「社会正義論」を、わが国の医療・福祉・年金制度などの「社会保障の構造改革」の指針として活用する方途を探るとともに、社会保障を支える《連帯・互助》の理念を社会倫理学の観点からより原理的に解明することをねらいとする。
本年度は国立社会保障・人口問題研究所が平成8年度から開始し、研究代表者もメンバーに加わった共同プロジェクト「社会保障の費用負担と世代間の公平性に関する研究」(主査・貝塚啓明、他に幹事・委員全13名)の最終年度にあたり、数次にわたる研究報告・討議がなされた。さらにそのまとめと社会的関心の喚起をねらって同研究所主催による第3回厚生政策セミナー「福祉国家の経済と倫理」が開かれ(1999年3月8日、国連大学国際会議場)、研究代表者は三人の基調講演(アマルティア・セン、アグナー・サンドモ、鈴村興太郎)に対するコメンテータを務めた。そこでは個人の自律と社会保障の両立、それを支える倫理学、世代間の公平、効率と正義・・・・・・といった論点が、世界的な視野で討論された。
研究代表者は、このセミナーに先立って、総合雑誌『世界』第659号が特集した「破綻回避のための年金改革論--社会保障の総合構想を」に一文を寄稿し、そもそも「社会保障」とは何か、年金改革論議で急浮上してきた「世代間連帯」とは何かを再考する素材を提供しておいた。なお今年度の補助金で購入した設備備品・消耗品は、じゅうぶんに活用し、次年度の研究の礎石となっている。
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