|
本研究は、英語圏の倫理学・社会哲学の領域で活発に論議されてきた「社会正義論」を、わが国の医療・福祉・年金制度などの「社会保障の構造改革」の指針として活用する方途を探るとともに、社会保障を支える《連帯・互助》の理念を社会倫理学の観点からより原理的に解明することをねらいとする。
本年度は、国立社会保障・人口問題研究所主催の第3回厚生政策セミナー「福祉国家の経済と倫理」(1999年3月8日、国連大学国際会議場)にコメソテータとして参加した研究代表者の発言を整理し、同研究所の概関誌『季刊・社会保障研究』に寄稿する作業から研究を開始した。そこでは個人の自律と社会保障の両立、それを支える倫理学、世代間の公平、効率と正義……といった論点が、考究された。なお本セミナーは、同研究所が平成8年度から開始し、研究代表者もメンバーに加わった共同プロジェクト「社会保障の費用負担と世代間の公平性に関する研究」(主査・貝塚啓明、他に幹事・委員全13名)のまとめと社会的関心の喚起をねらって開催されたものである。
次いで研究代表者は、本年度が「国際高齢者年」に当たることに注目し、その基本プログラムである「高齢者のための国連原則」を基軸に日本の社会保障制度を再点検する作業の必要性を訴え、その手がかりとして「自己決定権」と「内発的義務」の相互連携の方途を探る論文を、雑誌『思想』第908号が特集した「生命圏の政治学――生命・身体・社会圏」に寄せた。なお今年度の補助金で購入した設備備品・消耗品は、じゅうぶんに活用し、次年度の研究の礎石となっている。
|
