| 研究概要 |
京都市の有権者名簿をもとに確率比例抽出法を用いて、1115名の調査対象者を抽出した。調査は、郵送訪問回収法によって実施した。調査票は、平成11年11月22日に発送し、12月4,5,6日の3日間で回収した。有効回答数は709であった。
主たる調査目的は、権威評価に影響する要因として、判断の一般性を検討することであった。まず、権威の個別的な行為に対する公正感が、当該行為の評価に及ぼす影響を検討した。今回、個別的行為として介護保険制度と消費税を取り上げたが、いずれの場合も、手続き的公正より分配的公正の方が、当該行為の評価に強く影響していた。次に、個別的行為に対する公正感が、権威の行為全般に及ぼす影響を検討したところ、介護保険制度と消費税の双方において、分配的公正より手続き的公正の方が、行為全般の評価に強く影響していた。
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