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本研究の目的は日本の農村女性の自立の条件と自立の具体的プロセスを女性労働の存在構造を踏まえつつ、明らかにすることであった。農村女性労働の先行研究は少なく、女性労働に関わる事例研究の積み上げによる理論化こそが重要となる。1年目は、統計資料によるマクロデータ分析と本格的な農村調査に向けた訪問調査を主に行い、2年目は長野県、山形県、福島県内の本格的な農村調査を実施するとともに、農村女性労働の理論的な枠組みの検討を主に行った。3年目にあたる今年度は、2年間の成果を踏まえつつ、次のことを行った。1、60年代以降の農業近代化のもとで明確化する農業労働のジェンダー間分業が(=機械作業・熟練労働は男性、補助的単純作業は女性)、農家女性の非所有、無償労働、低賃金を基礎づけたこと、ジェンダー間分業は、農家政策、新生活運動や生活改善活動等の教育・普及制度、マスメディア等をつうじて農民に受容されていったことを、統計資料、調査データ、新聞・雑誌等の記事等から明らかにし、公刊した。2、農産物加工や直売事業、さらに介護・福祉のネットワーク活動、あるいは家族経営協定等に取り組む各地の農村女性の事例の調査・分析によって、家族内や地縁的関係に埋もれていた女性たちが、志縁や知縁による新たな関係を構築しつつあることを明らかにした。3、他方で、再び地域に根を据えて、志縁と地縁を繋いだ新たな地域共同体の構築を目指そうとする試みが生まれていることを把握するとともに、4、公的社会教育、普及制度、自治体女性政策が上述の女性の主体的取り組みを支えていることを実証的に明らかにした。とくにエンパワーメントを引き出し、地域づくりの学びを組織するネットワーク活動や学習・教育の役割が明らかになった。研究成果をクリアにするには、実証分析をさらに精緻化するとともに、理論的な裏付けのために、地域社会のジェンダー理論をさらに踏み込んで考察する必要がある。これらは引き続き検討されるべき課題である。
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