| 研究概要 |
信濃川テクノポリスの8市6町1村の重層的な地域社会構造を,産業構造と階級構造を中心にして,明らかにしてきた。主として,「信濃川テクノポリス開発構想」,「高度技術に立脚した工業開発に関する計画」,国勢調査報告,工業統計表,新潟県および各市町村資料等を用いている。県,市町村,主要企業においては,資料收集と聞き取り調査を実施している。信濃川テクノポリスは面積1,372km^2,人口64万5,000人で,新潟県の10.9%と25.9%を占めている。信濃川テクノポリスの全体像,基本理念と目標,産業コンプレックス形成の基本構想をまとめ,他のテクノポリスと比較したその特徴と問題点を明らかにするとともに,信濃川テクノポリスの発展にむけての各市町村の機能的関連を調べた。また,信濃川テクノポリスと各市町村の人口構造,地域的移動,産業構造,就業構造,工業構造の高度化の実態を明らかにした。長岡市と与板町,三島町,越路町の間,燕市・三条市と栄町の間,そして柏崎市と刈羽村の間に,雇用面での波及効果がみられる。工業構造は基礎素材型から加工組立型へ変化している。電気機械器具の成長が著しい。先端技術産業では,電子機器部品と電子計算機でその80%を占めている。労働集約的な地場産業も金属製品や家具・装備品などを中心に発達している。1995年現在の目標達成率は,工業従業者10.85%,工業出荷額64.57%,工業付加価値額28.18%,工業付加価値生産性37.39%である。
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