| 研究課題/領域番号 |
10610169
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
石川 憲彦 静岡大学, 保健管理センター, 助教授 (20092132)
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| 研究分担者 |
森田 洋司 大阪市立大学, 文学部, 教授 (80086181)
鈴木 修二 静岡大学, 保健管理センター, 教授 (30010151)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| キーワード | 不登校 / 登校拒否の要因 / 怠学の要因 / 学校拒否感情 / 生徒評価 / 家族の問題 / 友人関係といじめ / 社会病理 |
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| 研究概要 |
1995年度、宮古島・石垣島の小学校5年生全員(1465名)を対象に、1998年度(中学2年生)まで、学校への出席状況を追跡調査した。これと平行して、小5では対象及びその家族・教員、中2では対象・家族に、アンケート調査を実施した。全データはカードシステムで個人データとして集約し、統計学的に分析した。
欠席状況を示す指数(欠席日数・長欠者数など)は、欧米の水準をはるかに下回る値であったが、学年ごとに漸増する傾向にあり、平均年間欠席日数は平均0.88日から1.99日へ、長欠者(年間欠席日数30日以上の者)は8名から26名へと増加していた。これらの指数は、性差や地域差を認めなかった。
心身の状況は、主成分分析より得た、ストレス・分離不安・反抗の3因子得点を指数に測定した。ストレス因子は、各学年の欠席状況と相関が強く、中学では反抗因子も一部欠席状況と相関を認めた。各因子の特質から、前者の相関は日本型登校拒否に、後者は怠学に、各々相応する状態と考えられる。(尚、欧米型怠学が主体のマルタにおける同一調査では反抗因子が欠席と強い相関を示した)。各因子は全て性差・地域差を認めた。
欠席状況及びストレス因子の両者と最も高い相関係数を認めた要因は、学校の規模・教員の評価・個別教育問題の存否・成績・家族の居住形態・経済状況・生徒の学校拒否感情・進学への指向性・将来への希望・学校への期待感・学級内のいじめにおける役割・家族の対学校観・学校の管理に対する感覚などであった。これらの相関は、調査時点に留まらず、4年間を通して有意で、その大部分はむしろ中学でより高い傾向を認めた。
以上、日本型不登校への有効な対策として、生徒評価のありようの見直し・大集団画一的人間関係から小集団共生型関係への教室の脱却・受験による序列化と希望の喪失への対策・弱者の復権と学級内差別の解決・経済的格差や養育上の不利益をカバーできる社会的支援など、ソーシャルワーク的対応が必須と考えられた。
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