平地型農村社会の構造と動態

1999 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 10610174
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 秋葉 節夫 広島大学, 総合科学部, 教授 (90192905)
• 研究分担者: 加藤 眞義 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (60261559) ; 永野 由紀子 愛媛大学, 法学部, 助教授 (30237549)
• キーワード: 稲作生産組織 / 稲作共同化 / 個別経営 / 受委託経営 / 地域営農

研究概要

平成11年度は、岡山県岡山市藤田地区と、佐賀県東与賀町中村集落を対象として、聴取調査を実施した。まず、岡山県岡山市藤田地区では、典型的な水稲作地域であるが、錦六区集落を中心として、生産組織、藤田雄町会が結成されている。これは、酒米雄町を栽培する11戸の農家の集まりであるが、作業は個別だくはいえ、網目の沢米や、共同出荷で、共同しあっている。そのほか、裏作としては、麦と、転作とには、レンコン、レタスが中心に栽培されている。藤田雄町会を除けは、大きな生産組織はないが、この藤田雄町会を中心として、受託経営も大規模におこなわれ、受委託の生産組織として発表する可能性をもっている。
次いで、佐賀県東与賀町中村集落中、典型的な水稲作の地域である。昭和53年設立のライス・センターの運営に当たっては、各集落から5〜6人程度のオペレーターが出役する。しかし、オペレーターの出役には、実家の農作業の困難化が生じるため、機械の共同利用にすれば、組合が、実家農作業をおこなうことができ、結果として、オペレーターが出役できる。こうした、経衛で中村機械利用組合が結成されている。具体的には、春作業のトラクターと、秋作業のコンバインの共同利用であり、こうして、ライス・センターをうことして、水稲作の共同化が進んだ経衛がある。しかし、個別経営を前提とした共同化であり、したがって、その利害を保障する共同である。だから、この個別経営の展開とかかわって、生産組織も展開するものと思われる。